2015年06月29日

香港7月1日に180余項目の復帰祝賀活動開催

 香港は7月1日に祖国復帰18周年を迎えるが、香港島、九龍、新界の各地でいずれも祝賀活動が予定されている。これには、全香港規模の祝賀活動を含めて、香港で約180項目の大小さまざまな祝賀活動が開催される。
 情報によると、7月1日午前、梁振英香港特別行政区行政長官、張暁明中国中央政府駐香港連絡事務所主任等を迎えて尖沙咀で祝賀式典が行われる。
 この他、香港島各会聯合会は7月1日、柴湾公園で「活力・愛@香港復帰祝賀香港島コミュニティカーニバル及びボランティアサービスデー」を開催、九龍各界祝賀委員会は旺角で「活力愛・復帰祝賀」カーニバル及び車両パレードを行い、新界各界祝賀委員会も沙田で祝賀活動を行う。
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中国広東香港マカオ−インドネシア経済貿易交流会開催

 中国広東省商務庁、香港投資推進署とマカオ貿易投資促進局が共同主催する広東香港マカオ−インドネシア経済貿易交流会が24日インドネシアのジャカルタで開催された。
 政府関係者及び広東、香港、マカオとインドネシアの企業家300名近くが交流会に出席した。
 王立平中国駐インドネシア大使館公使兼参事官が挨拶を行い、中国とインドネシアの経済貿易協力には悠久の歴史があり、素晴らしい将来が待っている。両国は天然資源、産業構造及び輸出商品の種類の面においてはっきりとした相互補完性を有しており、両国経済貿易協力のためにしっかりとした基礎を打ち固めてきた。中国のインドネシアに対する投資の発展は急速で、2014年のインドネシアに対しる非金融タイプの直接投資は10.5億ドルで、アセアン諸国の中で第一位を占めている。広東香港マカオが共同で推薦・紹介する「大珠江デルタ」は広東香港マカオ協力メカニズムの一つであり、今回は三地初めてのインドネシアにおける推薦・紹介交流活動であり、インドネシアとの協力のプラットホームを構築するものであると述べた。
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1〜5月で70余の香港企業が横琴に進出

 自由貿易試験区が今年正式に看板を掲げることになり、広東香港マカオの協力は深化しており、今年1〜5月で70余の香港企業が横琴に進出している。
 珠海横琴新区投資環境推薦・紹介会がこのほど香港で行われ、同区責任者は、横琴で今年1〜5月に新たに増加した企業は2063社に達し、昨年年間の総計を超えており、その内70余が香港企業である。これまでに横琴に進出した企業は9787社に達し、その内157社が香港企業で、文化創意企業、観光産業と貿易サービス産業を主としていることを明らかにした。
 同区責任者は、香港企業の横琴進出の速度が比較的遅いことに留意して、香港マカオ企業の登録の敷居を下げ、株主権比率と資本の要求等の制限を取り消すかまたは緩和することを計画するとともに、香港マカオ地区と横琴の観光業の面における協力について検討し、横琴の出入境場所に香港マカオ人士のためのグリーン通路を設けることも検討していると述べた。
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両岸気象協力、地震モニター協力の2協定発効

 海峡両岸関係協会から得た情報によると、海峡両岸関係協会(大陸)と海峡交流基金会(台湾)はこのほど書簡による通報を交換し、双方が「海峡両岸気象協力協定」と「海峡両岸地震モニタリング協力協定」実施の準備をすでに整えていることを明らかにした。協定発効条項の関連規定によると、両協定は2015年6月24日に発効した。
 海峡両岸関係協会責任者は、両協定発効後、両岸は業務化した気象、地震工作交流メカニズムを確立し、関連分野における交流・協力を推進及び深化させ、災害に対する両岸の分析・警報および防御能力を向上させ、両岸同胞の福祉と生命・財産の安全を保障するために力を尽くすと述べた。
 2つの協定は2014年2月27日の両会第10回会談において締結されている。
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第3回広州台湾金融フォーラム広州で開催

中国広州市台湾事務弁公室、広州市金融工作局、台北大学アジア研究センター主催、広州金融業協会、広州越秀金控、広州金融交易会投資管理有限公司共催の第3回広州台湾金融フォーラムが25日広州で開催した。
広州及び台湾両地からかけつけた金融産業機構代表計150人が今回のフォーラム及び関連の活動に参加した。今回のフォーラムの主題は「融合、創新、ウィンウィン――自由貿易区新戦略と広州台湾金融協力展望」で、広州台湾両地金融業界の精鋭が広東自由貿易区成立後に広州台湾の金融協力をどのようにしてさらに深化させていくかについて掘り下げた、広範な検討と交流を展開した。
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湖南抗戦知名都市を訪問 海峡両岸27メディア

 海峡両岸からやってきた27メディアの記者40余名がこのほど岳麓山を起点として、一週間にわたる湖南抗戦知名都市訪問活動を行った。
 「湖南抗戦知名都市巡礼」をテーマとした第12回両岸メディア湖南訪問共同取材活動が23日から28日まで中国湖南省で開催された。今回の活動は湖南省人民政府台湾事務弁公室が主催したもので、中国人民抗日戦争勝利及び世界反ファシスト戦争勝利70周年を記念することを目的としている。海峡両岸からやってきたメディア記者は当時の重要な抗戦遺跡を取材し、長沙、常徳、衡陽、懐化等の湖南省の抗戦知名都市を重点的に訪れ、ペンとレンズを用いて当時の民族の精魂を記録した。
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上海で「最高の書店」を開業 台湾誠品書店

 李介修台湾誠品書店社長はこのほど、2015年は誠品にとって極めて重要な一年で、中国大陸最初の誠品書店が9月に江蘇省蘇州市で開業、第4四半期に上海で開業する二社目の支店が「最高の書店」となると述べた。
 大陸、香港における配置を持続的に深化させる以外に、李介修社長はまた将来簡体字出版物を強化する経営を目指している誠品の方向について言及した。同氏は、台湾読者の閲覧の視野と出版物の多元化発展を開拓するため、誠品書店は近いうちに「閲覧は制限を設けない」をテーマとして全面的新装をスタートさせ、台北誠品信義店と香港銅鑼湾店に簡体字書籍エリアを正式に設置し、人文、社会科学、芸術及び文学等の読者から最も期待される書籍を含む、多くの出版社の優れた簡体字書籍を厳選し、繁体字図書以外の多元的で精彩な内容を発表するよう努力すると述べた。
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2015年06月22日

前年同期比実質3.9%増 香港住民第1四半期総収入

 香港特別行政区政府統計処の情報によると、価格変動の影響を差し引いた後の2015年第1四半期の香港現地住民の総収入は前年同期と比べて実質的に3.9%上昇、さらに現地の生産総額は前年同期と比べて実質的に2.1%の伸びとなった。第1四半期、中国内地が引き続き香港の対外一次総流入の最も主要な供給源地となっており、同期総流入の41.6%を占めている。
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前年同期比三分の一減少 マカオの1〜5月公共財政収入

 マカオ特別行政区政府財政局がこのほど発表した中央勘定資料によると、今年1〜5月のマカオの公共財政収入は464.2億マカオドルで、昨年同期と比べて33.8%減少、政府の公共支出は211.4億マカオドルで、昨年同期と比べて49.4%増加、その内、資本支出は昨年同期と比べて82.9%増加、期内の財政黒字は252.8億マカオドルで、五割半近く減少した。
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前月比1.3%増 5月のマカオの外貨準備

 マカオ特別行政区政府金融局がこのほど発表したデータが示すところによると、今年5月末現在、マカオの外貨準備資産の総額は1391億マカオドル(174.2億ドル)で、前の月の修正を経た総額1373億マカオドル(172.0億ドル)と比べて、1.3%増加した。
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日本は第5位 中国の第1四半期の人気旅行先

 中国国家旅遊局がこのほど発表した資料によると、第1四半期に中国全国の旅行社が手配した出国観光旅行客は延べ895.32万人で、人気の旅行先国・地区ベストテンの中で、日本は韓国、台湾を下回って第5位となった。
 第1四半期に中国全国の旅行社が手配した出国観光旅行客は延べ895.32万人で、前年同期と比べて21.38%増加した。人気の出国先ベストテンは順にタイ、香港、韓国、台湾、日本、マカオ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フランスとなっている。上位6位はそれぞれ総数の18%、17%、12%、9%、8%、8%を占めている。
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台湾各界「台湾同胞ビザなし大陸訪問」を歓迎

 兪正声中国共産党中央政治局常務委員・全国政治協商会議主席は先ごろ中国福建省厦門市で開催された第7回海峡フォーラムにおいて、大陸は両岸同胞の交流のために台湾同胞の大陸往来ビザなし訪問を含むさらに良好な条件を作り出すとともに、カード式の台湾同胞証明書を適時実行する考えでいることを明らかにした。この利点の多い政策は、台湾各界から注目されており、多くの観点がこの件は両岸交流を便利なものとし、時間を節約できまた金銭も節約することができるとみている。
 台湾のある新聞は、この政策は、2016年の台湾総統選挙の結果がいかなるものであれ、大陸は両岸交流推進を持続するだけでなく、さらに双方末端の往来をさらに大きな力で強化し、民間の相互推進と理解を増進する考えでいることを表していると記している。
 張五岳台湾淡江大学中国大陸研究所所長は、台湾民衆の大陸往来に便宜を図ることは大陸の既定政策の一つである。ビザ免除は大陸が引き続き台湾人民、末端に対して仕事を行い、両岸民衆の交流を手助けし、大陸に対する台湾民衆の理解の増進を希望していることの表れであると述べている。
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海峡両岸伝統武術競技会開催

 第7回海峡フォーラム・海峡両岸伝統武術競技会が16日中国福建省剣錘sで開催され、台湾、北京、江西等の地からやってきた合計38の代表チーム、選手400余名が参加した。
 2日間にわたって開催された競技会は6つの年齢グループに分けて行われ、太極拳、白鶴拳、北拳及び刀、剣、棍棒、槍等の伝統的な民間拳種と武術兵器デモを含む武術套路(いくつかの動きを組み合わせた一連の動作)、民俗体育デモンストレーションの2つの大きな項目が設けられ、観賞性に極めて富んだものとなった。
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海峡両岸交流基地に認定 河南新鄭黄帝故里

 中国河南省新鄭市の黄帝故里がこのほど、中国共産党中央台湾事務弁公室と国務院台湾事務弁公室により海峡両岸交流基地と命名された。これにより、中国全国で合計43の海峡両岸交流基地ができたことになり、両岸同胞が交流往来の中において歴史を振り返り、文化を鑑賞し、肉親の情を語り合う面においてさらに多くの選択を提供することとなった。
 新鄭黄帝故里は中華人文の始祖である軒轅黄帝が出生、創業、建都した場所と言われている。10年にわたる入念な建設を経て、新鄭黄帝故里は国内外炎黄(炎帝と黄帝。中華民族の祖と言われる伝説上の二人の帝王)子孫がルーツをさがし、祖先を祭り、旅行・観光する場所となっており、毎年沢山の台湾同胞の参拝・訪問交流をもてなしている。
 2006年以来、連続10年黄帝故里拝祖大典を開催しており、連戦、呉伯雄、郁慕明、江炳坤、林豊正、宋楚瑜等の台湾知名人士を含む台湾同胞延べ30万人が参加している。
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2015年06月15日

9月に開催 第27回マカオ国際花火競演会

 マカオ特別行政区政府観光局はこのほど記者会見を開き、「第27回マカオ国際花火競演会」を9月5日、12日、19日及び10月1日にマカオ観光タワー向かいの海上で行うことを発表した。
 情報によると、今回の花火競演会には海峡両岸、ポルトガル、韓国、ベルギー、オーストリア、オーストラリア等の国と地域の代表10チームが参加することになっており、その内マレーシア、フィンランド、イタリア、フランスの花火会社の代表チームは今回初のマカオお目見えとなる。
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今年で台湾訪問観光客1000万人を突破へ

 台湾当局の指導者である呉敦義氏はこのほど台北で開かれた「2015両岸経済フォーラム」における挨拶で、2008年以来、両岸関係は平和発展の道を歩むようになり、観光のビジネスチャンスもこれにともなって着実に上昇している。近年、台湾訪問観光客は毎年述べ100万人増加しており、昨年までにすでに延べ991万人に達しており、今年は延べ1000万人突破を予想していると述べた。
 同氏は、21世紀の世界の中心はすでにアジア太平洋地域に移っており、華人の影響力はますます大きくなっており、台湾には特に恵まれた天然資源はあまり多くはなく、区域経済協力はますます重要になっている。中華文化は両岸を最も深くつなぐものであり、双方は安定した言わず語らずの内に通ずる気持を持ちさえすれば、「1プラス1が2を上回る」エネルギーを発揮することができ、世界で極めて大きな優位性を発揮することができるようになると述べた。
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時機に適う両岸光通信産業の協力

 2015海峡両岸光通信フォーラムがこのほど中国江蘇省呉江で開催され、両岸の大学・高等専門学校から参加した専門家及び産業界人士が、「ブロードバンド中国」戦略の下において、両岸は協力をどのように深化させていくかについて共に研究・討論を行った。
 フォーラムは「インターネット時代の光ファイバー通信」をめぐって展開され、参加者は現在の海峡両岸光通信産業発展の全体的背景と結びつけて、学術研究、現実的応用等の角度から両岸光通信産業の発展と将来の趨勢について突っ込んだ討論を行った。
 趙梓森海峡両岸光通信産業聯盟主席・中国工程科学院アカデミー会員は、「ブロードバンド中国」の戦略、3G、4G建設、FTTH、スマート電力網、ブロードバンドインターネットインフラ建設は、両岸の通信光ファイバー・ケーブル産業に広々とした市場を提供している。海峡両岸の科学技術と産業界の共同の努力の下において、将来の光通信発展の大勢はますます良好なものとなるものと確信していると述べた。
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訪台大陸観光客延べ400万人に 銀聯カード取引は2000億を突破へ

 2014年の台湾訪問大陸観光客の数は延べ394.76万人で、2013年と比べて100万人以上増加、伸び率は38.6%となった。今年の年間の台湾での銀聯カード取引金額は初めて新台幣2000億元を突破する見込みである。
 台湾当局の統計によると、2014年の台湾訪問大陸観旅行客の人数は観光が延べ332.82万人で最多を占め、次は専門部門の交流で延べ15.47万人3.9%を占め、ビジネス活動・交流は延べ11.19万人で第3位となっている。
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両岸「同名村」の村民再度福建に集う

 第7回海峡フォーラム「同名(同族)村・心と心をつなぐ」聯誼活動が13日から16日まで中国福建省厦門、漳州、泉州で開催され、台湾基隆大(山へんに乍)村、台北青山里、台北許厝、新北板橋区、桃園同安里、台南紅厝里、台南錦湖里、高雄茄(草かんむりに定)区、花蓮吉安郷等の地から台湾「同名(同族)村」代表100余名が海を越えて福建を訪れ、それぞれ対応する大陸の「同名(同族)村」の村人200余名と血脈の肉親の感情を共に語り合った。
 「同名(同族)村・心と心をつなぐ」聯誼活動はこれまですでに2回成功裏に開催されている。「同名村」とは、台湾の一部村落に名づけられた地名で、大陸の祖先の地と「同じルーツ、同じ源、同じ名称」であるものを指す。歴史的には、大陸の福建省、広東省に住んでいた民が台湾に移り、大陸の本籍地の府、県、郷、村の地名等をもって命名したものである。
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2015年06月09日

計15項目調印 「2015福建香港協力推薦紹介会」開催

 中国福建省人民政府と香港特別行政区政府共同主催の「2015福建香港協力推薦紹介会」がこのほど香港で開催され、同会で合計15項目の契約が調印され、総投資額は37.6億ドルに達した。今回の推薦紹介会は「新しい福建、新しいチャンス、新しい協力」をテーマとし、福建省の構造調整、方式転換の新しい戦略的計画を紹介している。
 香港政府担当者は、香港と福建の交流・協力は非常に緊密で、香港は福建省の外部からの投資の主な供給源であるだけでなく、福建省の企業が資金を調達する主な市場でもあると述べ、双方が各分野における協力をいっそう推進することを期待した。
 情報によると、今回の推薦紹介会において調印された項目は福建全省9つの区・市と平潭総合実験区をカバーしており、先進製造業、現代農業、電子情報、新エネルギー・新素材、インフラ、港湾物流等の重点産業に及んでいる。
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