2015年07月28日

横琴新区の外地人民元融資額6.2億元に達す

 横琴新区管理委員会責任者から得た情報によると、中国人民銀行は横琴新区に登録している企業の外地金融機構からの直接融資を認可しているが、このことはマカオの横琴新区における投資・建設企業に融資の機会を与えるものとなっており、かつコストが低いことから、今後の発展に有利となっている。外地からの直接融資の第一陣はは6.2億元に達している。
 横琴新区に登録しているマカオ企業は400余社で、登録資金は2000億元である。
 マカオ広東園区で推薦を得ている33プロジェクトの内、17プロジェクトが契約を完成させており、その内12プロジェクトの土地は売買が済んでおり、その中でさらに3プロジェクトが建設プランを提供している。またいくつかのプロジェクトが今月末までに着工プランを提供することになっている。
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内地7省香港マカオ青少年向けに遊学連盟を設立

 中国国家旅遊局は23日、中国7省を組織して河南省鄭州市に内地遊学連盟を設立するとともに、さまざまな政策を講じて香港マカオ青少年の内地遊学を支持している。
 この日、江蘇、福建、山東、湖北、河南、広東と陝西省及び香港マカオの代表が調印し、遊学連盟の成立を内外に発表した。
 香港マカオ青少年の遊学に対する優遇政策の面において、江蘇省は観光ポイント、観光地入場料5割引優待を、福建省は香港マカオ台湾青年学生の福建遊学に対して1人につき1000元の経費補助を、山東省は「新年祝賀団体賞」、「産品創新賞」及び曲阜三孔半額観光等を、河南省は博物館、記念館無料及び観光地入場料5割引、団組織チャーター機奨励6万元を、湖北省は入境接待人数賞、チャーター機賞、特別列車賞等最高20万元を、広東省は食事・宿泊の面での費用減免を提供することになっている。
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2015両岸インターネット発展フォーラム北京で開催

 2015年(第7回)両岸インターネット発展フォーラムが21日北京で2日間にわたって開催された。両岸のインターネット業界専門家・学者約500名が一堂に会し、「両岸の‘+’のプラットホームを構築し、大衆の創新時代を切り開こう」というフォーラムの主題をめぐり、創業の経験を交流し、創新のテクニックをシェアしあった。
 今回のフォーラムは、中国台湾ネットワーク、中国インターネット協会、台北市コンピュータ商業同業公会、今日新聞ネットワーク、台湾ネットワーク及び電子ビジネス産業発展協会が共催した。フォーラムでは、両岸インターネット業界の知名な企業代表、専門家・学者が知恵を分かち合い、「インターネット+金融」、「インターネット+創業生態」及び「インターネット+商業」等の議題について「精細化された」交流を展開した。
 同フォーラムは2009年に始まったもので、すでに北京と台北において6回成功裏に開催され、多くの共通認識に達している。フォーラムは両岸業界の協力を促進しており、すでに両岸インターネット業界の交流・協力の重要なプラットホームとなっている。
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予想を超える出来高 台湾が人民元為替レート先物取引を開始

 台湾が7月20日に始めた人民元為替レート先物は一日目から好調で、小型ドル兌換人民元為替レート先物(RTF)及びドル兌換人民元先物(RHF)の総成約量は5290口に達し、市場の予想をはるかに超え、香港、シンガポール及び米国等の地の一日当たり平均量を上回るものとなった。
 人民元為替レート先物取引はかなり活発に行われ、正午前にすでに2000口を超え、午後4時15分の引けには、総成約量はさらに5000口を超えるものとなった。
 統計によると、台湾の人民元預金残高は6月末現在ですでに人民幣3382.18億元に達している。
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福建−金門の給水プロジェクト契約調印

 中国福建省給水有限公司と台湾金門県水道廠は7月20日、福建から金門への給水契約に調印した。これは両岸協力における大きな一歩である。
 長期にわたって水不足である金門島によって、一衣帯水の福建から水を引くことは最も簡単で実行しやすいことであった。早くも1995年に、金門県の関係方面がかつてこの構想を提起していた。90年代に福建省の水利部門も金門給水プロジェクトの計画、調査、設計等の前期作業を組織して展開し、給水協定の調印間近という情報も幾度となく伝わってきたものの、さまざまな原因により立ち消えになっていた。今年5月になり、張志軍中国国務院台湾事務弁公室主任が金門を訪問し、夏立言台湾両岸事務主管部門責任者と会見し、いくつかの共通認識に至り、その中に福建から金門への給水の契約をできるだけ速やかに締結することが含まれており、この件はついにカウントダウン入りとなったものである。
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旅客運送延べ92万を超える 上半期の福建−台湾海上直航

 情報によると、今年上半期の福建−台湾海上直航運送旅客人数は延べ924,86人に達した。この内、「小三通」旅客輸送による旅客は合計延べ863,771人、RO-RO航路による旅客輸送は合計延べ60,315人である。
 「小三通」航路においては、福建省沿海で現在厦門五通―金門、福州馬尾−馬祖、泉州石井−金門の定期旅客輸送航路3本があり、毎日46便が運航されている。福建−台湾RO-RO航路においては、現在厦門−台中、基隆、平潭と台中、台北の4航路があり、厦門から台湾は毎週2便、平潭から台湾は毎週8便が就航している。
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2015年07月21日

万里氏逝去に哀悼 香港・マカオ長官

 中国共産党第11期、12期中央書記処書記、第12期、13期中央政治局委員、国務院元副首相、第7期全国人民代表大会常務委員会委員長の万里氏が薬石効なく7月15日北京で逝去した。
 15日夜、梁振英香港特別行政区政府行政長官は万里・元全国人民代表大会常務委員会委員長の逝去に対して深い哀悼の意を示した。梁振英長官は、「万里委員長は長年来心を尽くし、力を尽くして国の開放改革政策を推進し、国の発展に対して偉大な貢献を果たしてきた。香港特別行政区政府を代表して、同氏の家族に心からの慰問の意を表する」と述べた。
 崔世安マカオ特別行政区政府行政長官は16日、万里・元全国人民代表大会常務委員会委員長の逝去に対して深い哀悼の意を示すとともに、マカオ特別行政区を代表して家族に心からの慰問の意を表すると述べた。
 崔長官は、万里委員長はずっと国の開放改革政策を積極的に推進し、国の民主的法制の建設を含め、国の発展に対して重大な貢献を果たしてきた。万里委員長は「一国二制度」の確実な実行を全力で支持し、「澳門基本法」の起草に対して大量の心血を傾注したと述べた。
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厦門で第1回両岸、香港・マカオメディアフォーラム開催

 2015年(第1回)海峡両岸、香港・マカオメディアフォーラムが16日中国福建省厦門市で開催された。海峡両岸、香港、マカオの主流メディアのハイレベル約20名が招かれてフォーラムに参加し、「一帯一路」(海と陸の新しいシルクロード)、「香港及びマカオ復帰後の発展の道のり」、「新しいメディア時代の下において両岸四地メディアが直面する挑戦と協力」等のホットな話題をめぐって討論を展開した。
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三方面で成果 第24回海峡両岸関係学術シンポジウム閉幕

 第24回海峡両岸関係学術シンポジウムが7月15日中国寧夏回族自治区銀川市で閉幕した。シンポジウムでは、参加した専門家、学者が両岸関係の発展が直面している新しい情勢と新しい問題、両岸会計の平和発展の経験と啓示、両岸経済貿易協力深化の提案等の問題について、幅広く掘り下げた討論を行い、シンポジウムは滞りなく成功を収めた。
 今回のシンポジウムは全国台湾研究会、中華全国台湾同胞聯誼会と中国社会科学院台湾研究所が共催して14、15の両日にかけて、「共通の基礎を堅持して、平和の成果を守ろう」を主題として開催したもので、参加した海峡両岸、香港、マカオ及び海外の専門家・学者百余名は主題講演、グループ討論、自由発言等の形式で全面的な、掘り下げた討論を行った。シンポジウムの3つのグループの代表がそれぞれ閉幕式において総括発言を行った。
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台湾の人民元預金3300億元を超える

 台湾中央銀行の発表によると、今年6月末現在、外貨指定銀行(DBU)及び国際金融業務支店(OBU)を含む銀行の人民元預金残高は合計3382.18億元で、史上最高を記録、月間増加額は19.33億元、月間増加率は0.57%で、伸び率は過去の数カ月(3月1.82%、4月1.71%、5月1.87%)と比べて減少している。
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2015年07月13日

香港珠海マカオを世界クラスの観光エリアに

 香港珠海マカオ大橋が開通すると、国際都市である香港、中国の居住に適した都市である珠海、歴史・文化都市であるマカオは一体となり、三地の観光協力も新たな段階へと歩を進めていくことになる。
 7月9日、香港珠海マカオ観光発展会議が珠海で開催され、香港、マカオ及び国内外からやってきた政府及び企業代表、大学専門家・学者ら200余名が会議に参加した。会議では、推薦観光ルートが発表され、「香港珠海マカオ三地観光協力枠組協定」が調印された。
 当日行われたフォーラムにおいて、三地から参加した専門家も香港珠海マカオの観光協力について提言、献策を行った。専門家は、香港珠海マカオ三地の観光資源はそれぞれ優位性を備えており、しかも一部の分野における相互補完性は極めて強力で、将来香港珠海マカオ大橋が完成し、区域の融合が深まるのにともない、三地の観光協力の空間は極めて大きいものとなり、将来は手を携えて努力して「シンガポール・マレーシア・タイ」を超える世界クラスのレジャー観光目的地を作り上げ、世界的に比較的大きな影響力を有する国際都市リングを建設することが可能となると指摘した。
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最速1分間でビザ発給 便利な電子香港マカオ往来通行証

 中国内地住民で香港マカオ地区を往来する住民が激増するのにともない、これまでのペーパー式香港マカオ往来通行証はすでにビザ発行及び出入境審査に適さなくなっている。
 中国航天科工集団に所属する子会社は香港マカオ往来通行証作成設備及びビザ発行システムの設備開発プロジェクトの発注を受け、情報安全、無線周波識別等の分野における様々な先進技術を集積し、新しい通行証の安全性と利便性を高めた。
 2014年5月20日、中国公安部は広東省において電子香港マカオ往来通行証の試験作業をスタートさせ、9月15日に正式使用を開始した。香港特別行政区政府入境事務処が予測するところによると、2016年に電子証明書をもって香港を訪れる旅客は香港訪問旅客全体の六割を占め、この比率は2020年には九割を超えることが見込まれる。
 該プロジェクトの責任者は、すでに広東、浙江等の地で住民に便利なサービスを提供することを展開しており、出入境セルフ記入表、セルフビザ発行機等の設備数百台を設置しており、最速で1分間あればセルフビザ発行を完成することができることを明らかにした。
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両岸の中国人ともに国家の領土主権を守る責任 中国外交部報道官

 華春瑩中国外交部報道官は8日定例記者会見において、南海(南シナ海)の主権に関する記者の質問に回答し、次のように述べた。
 中国の南海における主権と関連の権利は長期の歴史の中で形成されたものであり、十分な国際法の拠り所を有している。第二次世界大戦終了後、当時の中国政府は南海諸島を取り戻し、南海における中国の領土主権と海洋権益を守るために積極的な努力を払った。中華人民共和国成立以来、中国政府はずっと断固として揺るぐことなく南海における中国の領土主権と海洋権益を守り、南海の平和安定と航行の自由を守るために積極的な貢献をしてきた。
 現在の情勢の下において、海峡両岸の中国人はいずれも国家の領土主権と海洋権益を共同で守る責任と義務を有する。
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「九二共通認識」を基礎とした両岸協力推進を希望 朱立倫主席談話

 朱立倫中国国民党主席は7月8日の国民党中央常任委員会の席で発言し、党の基本方針、中心的理念は正しいと述べ、さらにまた、「九二共通認識」に再度触れ、「九二共通認識」を基礎として両岸協力を発展させることを希望すると述べた。
 朱立倫主席は、両岸関係は国民党が政権を執って以来ずっと強調してきた重要な政策であり、「九二共通認識」を基礎として両岸の平和発展を促し、両岸協力のウィンウィンをさらに推進させることを希望すると述べた。
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2015年07月07日

香港への給水安全を保障 東深給水プロジェクト

 広東省水利庁から得た情報によると、ここ18年来、中国広東省は東深給水プロジェクトの香港に対する給水の安全を確保しており、これまで香港に対して累計で133億立方メートルを超える水を供給し、質が優れて量が十分で絶えることのない給水を実現してきた。
 東江の水資源を保護するため、広東省は専門の水質保護監察機構を設立し、2800平方キロの水源保護区を確定した。東江流域管理局から得た情報によると、年間の水量調節を通じて、毎年渇水期の東江流域新豊江、楓樹壩及び白盆珠の三大ダムの調整可能な水量は50余億立方メートルを超えており、渇水年3年分の給水のニーズを満たすことが可能である。
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上海定住申請可能に  香港マカオ特殊人材

 中国公安部はこのほど、上海科学創新センター建設を支持する一連の入境政策・措置を登場させ、正式に実施されることとなった。
 上海市が最新発表した実施細則によると、香港マカオ住民で「香港マカオ住民内地往来通行証」を所持して入境するとともに、人材主管部門が発行した人材認定証明、または科学創新センターの「職業リスト」に所属する企業の担保証明を有していれば、上海での定住を申請することが可能で、その配偶者及び満18歳未満の子女は、「香港マカオ住民内地往来通行証」を所持して入境すれば、やはり付き添って上海に定住することを申請することが可能となる。
 これまでの規定によると、香港マカオ住民の上海定住申請は、必ずもともと上海定住戸籍の住民であるとともに、公安部による審査認可を得なければならなかった。公安部の新政策はこの制限を打破したものである。
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香港マカオ台湾旅客のショッピングに11%の戻し税優遇

 7月1日より、香港マカオ台湾及び外国旅客が北京と上海の100を超す指定戻し税商店で500元(約1万円)のショッピングをした場合、出国戻し税の優遇を受けることが可能となる。戻し税率は11%である。旅客は購入後に戻し税申請書と領収書を受け取るとともに、指定の出国空港(港)において戻し税物品と証明書類と一緒に戻し税を申請する必要がある。
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湖南で抗戦の史跡を巡る 両岸三地メディア

 「湖南抗戦名城巡礼」を主題とした第12回海峡両岸メディア湖南共同取材活動が6月下旬に行われ、台湾、香港及び大陸からやってきたメディア27社、記者40余名が前後して長沙、益陽、常徳、衡陽、懐化等の中国湖南省の抗戦名城を訪れ、抗戦の遺跡、記念場所・館、抗戦の元兵士を取材し、ペンとレンズで当時の血と汗に満ちた民族の精魂を記録した。
 陳邦ト共同取材団団長・台湾旺旺中時媒体集団時報国際副総経理は、「我々の世代が歴史に向かい合うとき、気持ちは比較的平穏であるかもしれないが、これらの老人が歴史を振り返るのを見ると、彼らにとっては苦しみであり、彼らの苦しみの中から中国の外国の屈辱に抵抗する歴史における艱難辛苦と苦痛を感じ取ることができた」と述べた。
 陳曼儂台湾「旺報」記者は、「時間の流れにともない、あの時の歴史を身をもって経験してきた人はますます少なくなっており、我々の世代の人が真実の歴史をさらに多く理解するとともに次の世代に伝えていくことが必要となっている」と述べた。
 頼台生台湾「人間福報」記者は、両岸は抗戦の事実に共同で向かい合い、受け入れるべきで、抗戦は両岸だけの事柄でなく、世界の歴史と世界平和に関わるものでもあり、従って両岸は大きく協力すべきで、いくつかの些末なことでいつまでも言い争いすべきではないと述べた。
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毎週のフライト890便に 大陸が新航空点6つを追加

 両岸の民間航空主管部門はこのほど定期航空点追加、不定期旅行チャーター機手配等について共通の認識に至るとともに、両岸航空の輸送執行状況と後続発展等について突っ込んだ意見交換を行った。
 情報によると、協議の結果、大陸は揚州、淮安、南通、義烏、延吉、喀什の6空港を両岸旅客輸送定期航空点に追加、それぞれ双方が毎週往復フライト3便を手配することができる。
 これによって、両岸の定期フライト回数は毎週840便から毎週890便(双方それぞれ445便)に増加し、大陸の旅客輸送航空点は55個所から61個所に増える。その内、武夷山、梅州、宜昌と洛陽はチャーター便航空点である。
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台湾企業800社参加 2015天津台湾名品博覧会開幕

 2015天津・台湾名品博覧会が7月2日中国天津市梅江コンベンションセンターで開幕、台湾の優良企業800社が商機を求めて参加した。
 段春華中国共産党天津市委員会常務委員・常務副市長、胡志強中国国民党前副主席・台中市前市長・旺旺集団副董事長らが当日の開幕式に出席した。
 梁国新台湾貿易センター董事長は挨拶の中で、今回の展覧会には合計800社の台湾優良企業が2万項目の製品を出展、ブース2000個を使用しており、今年大陸で行われる両岸最大の経済交流展覧会であると述べた。
 主催者によると、台湾名品博覧会は2009年に大陸で開催されて以来、合計21の都市で38回の活動が行われ、参観者は延べ976万人に達し、141億ドルのビジネスチャンスを作り出している。そして延べ1000万人目の参観者が今回の天津展で生まれる見込みである。
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