2015年11月24日

内地と香港のCEPA新ラウンドの協議最終段階入り

 香港メディアの報道によると、蘇錦梁香港特別行政区政府商務・経済発展局局長は16日フィリピンのマニラで、中国内地と香港のCEPA(さらに密接な経済貿易関係を確立することに関する内地と香港の段取り)の枠組みにおける新たなラウンドの協議は、現在交渉の作業がすでに最終段階に入っていることを明らかにした。
 第27回アジア太平洋経済協力機構(APEC)閣僚級会議が16日マニラで開催され、蘇錦梁局長は王受文中国商務省次官と会談し、香港と内地が共に関心を寄せる商業・貿易の議題について意見を交換した。
 王局長は会談後、会談の際、主として香港の地域の面における経済協力、香港の業界に協力して如何にしてさらに多くのビジネスチャンスを広げていくか及び経済貿易の面において如何に経済的融合に達するか等を含む多くの点で意見を交換したと述べた。
 王局長は、香港と内地は次にCEPAの枠組みの下における新たなラウンドの協議を行うことになっており、現在交渉の作業もすでに最終段階に入っている、双方はこの面において意見を交換した。これは香港業界、特にサービス貿易の面における内地市場拡大のためにさらに多くのビジネスチャンスを広げることになるであろうと述べた。
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香港政府香港での二回目の人民元国債発行を歓迎

 曽俊華香港特別行政区政府財政局局長は17日、特別行政区政府は中国財政省が引き続き香港で人民元国債を発行することを歓迎する。これは国債発行をさらに通常化するもので、特別行政区政府が香港を世界のオフショア人民元業務の中枢とし、香港の債券市場を発展させる上で積極的意義を有すると述べた。
 中国財政省は16日、11月23日からの週に人民元国債140億元を発行すると発表した。これは中国財政省が今年になって2回目に発行する人民元国債で、1回目の人民元国債140億元は5月20日に発行されている。
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深港澳台スマートシティ聯盟成立

 今年の「深港澳(深圳・香港・マカオ)情報科学技術フォーラム」に新たに台湾同胞の加入があり、「深港澳台(深圳・香港・マカオ・台湾)科学技術フォーラム」と変わった。
同時に、「深港澳台スマートシティ聯盟」にも台湾という新メンバーが加わることとなった。19日、「深港澳台スマートシティ聯盟」が中国国際ハイテク成果交易会において正式に成立するとともに、スマートシティ産業発展基金協力契約調印の式典が行われた。
 毎年行われてきた深港澳情報科学技術フォーラムは中国国際ハイテク成果交易会における重大項目で、中国スマートシティ産業の誕生を促進するハイエンドの会議であり、深圳・香港・マカオ及び中国のスマートシティの多くの分野における建設プラン及び解決方式の展示プラットホームでもある。新しく成立した「深港澳台スマートシティ聯盟」は両岸4地の500余の民間団体、企業等が共同で発起して設立したもので、資本のプール、規格のプール、技術と人材のプール等を作り上げることになっている。これは聯盟自身の産業、技術と専門家チームの面における優勢を利用して、政府と業界のためにスマートシティ建設のサービスとコンサルティングを提供し、スマートシティ投融資創新サービスと人材養成のプラットホームを確立することになる。
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海峡両岸朱子文化デー武夷山で開幕

 両岸が共同で開催した第6回海峡両岸朱子文化デーが15日中国福建省武夷山市で開幕した。海峡両岸から集まった知名人士、朱子文化研究専門家・学者が武夷山で一堂に会し、朱子(朱熹)生誕885年を記念し、朱子文化を共同して広く発揚した。
 朱熹30代目の後裔である朱茂男台湾海峡両岸朱子文化交流促進会理事長は、朱子文化は両岸共同の精神的財産であり、両岸同胞は手を携えて朱子文化を共同で広く発揚すべきであると指摘した。
 朱茂男理事長は、「習馬会談」は両岸関係の発展史において里程標の意義を有しており、朱子文化を含む伝統的文化を広く発揚する上で極めて大きな促進の役割を果たしており、両岸の朱子の子孫はチャンスをとらえ、両岸の平和発展を共同で推進しなければならないと述べた。
 海峡両岸朱子文化デーは中華文化促進会、中華炎黄文化研究会、台湾海峡両岸朱子文化交流促進会等の両岸機構が共同主催したもので、「道は武夷にあり、理は天下に行き及ぶ」をテーマとし、期間中朱子を記念する行事、「近思録」完成840周年海峡両岸学術交流等の一連の活動が行われる。
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2015武夷山国際禅茶文化デー開幕

 11月17日、僧侶の低い読経にともなわれ、海峡両岸からやってきた高徳の大僧侶が手を合わせて静かに祈りをささげ、茶の祖である神農氏の彫像を拝み、香をささげた。両岸の仏教界、茶学界の人士は高僧に導かれて武夷の茶祖神農氏を共同で祭り、両岸の茶事の繁栄、茶業の興隆を祈った。
 この日、2015武夷山国際禅茶文化デーが中国福建省武夷山市で開幕した。日本、韓国、マレーシア、シンガポール等の「一帯一路」諸国及び海峡両岸三地の仏教界、文化界の精鋭が、「茶と天下」という共通の理念に依拠して、茶を仲介として一堂に参集し、交流を展開し、禅茶文化の影響力を共同して高めた。
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2015年11月17日

マカオ推薦入学生を募集 内地47重点大学

 マカオ特別行政区政府高等教育補助弁公室はこのほど、2016年中国内地一般高等教育機関のマカオ推薦入学学生募集試験が12月16日からマカオ高校の推薦を受け付けると発表した。新学年にマカオ推薦入学学生を募集する内地重点大学は47校に達し、マカオの推薦入学学生合計570名を募集する。
 例年と同じように、今回の内地大学のマカオ推薦入学学生募集は中国国家教育省が統一して手配し、マカオ高等教育補助弁公室が協力している。マカオで推薦入学学生を募集する内地大学は中国全国14省・直轄市に分布し、北京大学、清華大学等が含まれている。試験は2016年1月16日午前、マカオ教業中学において行われる。
 2004年から、内地の一般高等教育機関は合同で華僑、香港マカオ台湾地区の学生(推薦入学を含む)の募集を開始しており、これまでに、3000人近いマカオ推薦入学生が内地大学に入学している。
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全プロセス監督・管理に 香港供給の深圳産野菜

 「深圳にある34の香港供給野菜加工工場は、野菜が香港市民の食卓に上るまでに、企業スピード選別、自動検査送付、深圳香港両地サンプリング検査等の様々な厳格な検査の段階に合格しなければならない。」深圳検査・検疫局は先ごろ「メディアの眼中における検査・検疫」活動を行い、メディア代表に現場の検査・検疫の様子を見てもらった。
 情報によると、深圳検査・検疫局は香港供給野菜に対して、基地、加工工場、出入国検査所に対する全プロセス監督・管理を実現している。現在までに、深圳の香港供給野菜は連続20年有毒野菜事件が発生していない。
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海外各界が両岸指導者会談を高く評価 

 両岸指導者の習近平氏、馬英九氏が11月7日にシンガポールで歴史的会談を行った後、海外各界は今回の会談の重大な意義を積極的に評価しており、両岸指導者の会談は人々を鼓舞するもので、両岸関係の平和発展を守るうえで有利となるとみなしている。
 フランス外務省は声明を発表し、フランスは習近平氏、馬英九氏が歴史的会談を行ったことを歓迎する。フランスは、両岸の平和、対話と協力を重ねて支持するもので、今回の会談はこのことに対して重要な貢献を果たしたと述べた。
 米国AP通信は、両岸指導者は66年来初めて会談し、双方は具体的な取決めには達しなかったが、いずれも今回の会談を両岸関係安定の一つの標識であるとみていると述べている。
 ロシア「スプートニク」は、会談自体は両岸統一を意味してはいないが、会談は中国人に対してだけでなく、世界の政治に対して重大な意義を有していると述べた。
 マレーシア「星洲日報」は論評の中で、両岸指導者の会談は政治家の大きな知恵である。習近平氏と馬英九氏は現在の両岸大勢の下において毅然と会談を行い、平和の善意を表明し、両岸を正しいレールに導き、両岸の長期の平和のために、新たな歴史を書き記したと述べた。
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2015年11月09日

第7回海峡両岸・香港マカオ地区芸術フォーラムマカオで開催

 第7回海峡両岸・香港マカオ地区芸術フォーラムが11月1日マカオで開幕、両岸四地から芸術家、専門家、学者、文化管理者等約100名が参加した。
 今回のフォーラムは中国文学芸術界聯合会、マカオ基金会が共催したもので、「造形芸術と中華美学精神の育成」をテーマとしている。主催者側によると、フォーラムの趣旨は両岸四地の文化芸術分野における交流と協力を推進し、現代中華文化芸術の繁栄と発展を推進することにある。
 情報によると、2日間にわたるフォーラムは両岸四地の文化交流と発展の現状と結びつけて、美術、書道、撮影等の造形芸術分野を主とし、中華美学精神の内包、中華美学精神を用いた芸術創作の指導及び中華美学精神の「海外進出」等の議題について掘り下げた研究討論を行った。
 フォーラム期間にはまた水彩画芸術展が行われ、両岸四地芸術家の逸品60余点の力作が展示された。これらの作品は題材が豊富で、風格はそれぞれ異なり、中華芸術の自然と人文の美を異なった角度から表現している。
 フォーラムは2009年に創設されたもので、これまでに両岸四地において6回成功裏に開催されている。
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故宮と提携して伝統文化を普及 香港基金

 香港何鴻毅家族基金、中国故宮博物院と北京頤新文化発展有限公司が共同出版した「最も素晴らしい皇宮」、「紫禁城100」新書発表会が11月2日故宮博物院紫禁書院で行われた。
 黎義恩何鴻毅家族基金行政総裁は、「紫禁城100」及び「最も素晴らしい皇宮」の出版は、その耳目を一新する伝統文化解読の方式で、人々の紫禁城に対する新たな認識を導き、その深遠なる歴史と文化的意義を理解させるものとなるであろうと述べた。
 何鴻毅家族基金は2008年から「私の家は紫禁城にあった」シリーズ図書及び教育計画、「小さな紫禁城」教育計画及び2015年出版の「紫禁城100」をサポートしてきた。基金のサポートの下、「私の家は紫禁城にあった」シリーズ図書は英語版、韓国語版が出版され、それぞれ北米、韓国及び東南アジア等の地区で出版されており、文章の内容は深奥でありながら、表現は平明で分かりやすいという方式で中国の伝統及び故宮文化を海外に紹介している。
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習馬会談は次の世代のため 馬英九氏談話

 台湾側指導者馬英九氏は5日記者会見を行い、「習馬会談」が行われることは、台湾と大陸にとっていずれもプラス面のことであり、この決定は選挙のためでなく、次の世代の幸福のためであり、両岸指導者の会談が常態化に向かって第一歩を踏み出すことを希望すると述べた。
 馬英九氏は7日シンガポールに向かい習近平氏と会談し、両岸の議題について意見を交換することになっている。
 馬英九氏は、「習馬会談」の議題はこの2年間終始立ち消えになることはなかった。両岸関係は時とともに進展し、「習馬会談」は条件が整い実現の運びとなった。「習馬会談」は両岸指導者会談の常態化を確立するための第一歩であり、両岸関係のいっそうの推進に役立つことであると述べた。
 馬英九氏は、両岸は過去7年半以来、各分野をカバーする23の協定に調印し、巨大な平和の利益を作り出し、66年の両岸関係で最も平和で安定した段階をもたらしたと述べた。
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8割以上の台湾民衆が「習馬会談」を支持

 報道によると、夏立言台湾側大陸委員会主任は4日、両岸指導者の会談についての民意調査で、8割以上のアンケート調査を受けた台湾民衆が「習馬会談」を支持していることを明らかにし、さらに次のように述べた。
「習馬会談」の趣旨は台湾海峡の平和のためにしっかりとした基礎を打ち固めることにある。台湾立法機構の責任者である王金平氏も支持を表明している。
今回の両岸指導者の会談は平和への決意及び新しい里程標をはっきりと示すものである。
 米国および国際社会も「習馬会談」を肯定的に見ている。
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三地共同捜索救助演習珠江口で実施

 広東香港マカオ三地初の大規模な海上立体共同捜索・救助の演習が10月27日、中国広東省珠江口海域で行われた。三地の先進的な海事船、救助船、ヘリコプター、飛行機が演習に投入された。
 今回の演習は中国広東省海上捜索・救助センター、香港海上救援協調センター、マカオ海事及び水務局が主催したもので、広州市海上捜索・救助センターが実務を担当した。劉志庚広東省副省長・広東省海上捜索・救助センター主任が今回の演習の総指揮を執った。
 広東省、香港、マカオ三地の海事、救助、部隊、海上警察、公安、衛生及び港湾・航行等の20余の演習参加機関が船舶32隻、飛行機4機、人員600余名を演習に派遣した。
 情報によると、2015年9月現在、広東省海上捜索・救助センターは香港、マカオの海上救援部門と海上突発事件の情報及び海難捜索救助の面において129件の協力を行ってきた。2014年、広東省海上捜索・救助センターは捜索・救助活動を合計320回組織し、2824名の遭難者を救助、捜索・救助成功率は96.2%となっている。
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国台弁:民進党に対する大陸の政策は明確、一貫

 安峰山中国国務院台湾事務弁公室報道官は10月28日の記者会見で、台湾民進党に対する政策についての記者の質問に対して、我々の民進党に対する政策は明確で、一貫している。2008年以来、両岸関係が平和発展の良好な局面と一連の重要な成果を収めることができたキーポイントは、双方がいずれも「九二共通認識」、「台湾独立」反対の共通の政治基礎を堅持してきたことにあり、この基礎の核心は、大陸と台湾が一つの中国に属し、両岸が国と国との関係でないことを認めることである。この点を認めさえすれば、台湾のいかなる政党および団体と大陸との交渉にはいずれも障害は存在しないと述べた。
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国台弁:「九二共通認識」は両岸意思疎通メカニズム構築の基礎

 安峰山中国国務院台湾事務弁公室報道官は10月28日の記者会見で、中国国務院台湾事務弁公室と台湾大陸委員会の常態化連絡意思疎通メカニズム構築の重要な基礎は「九二共通認識」であり、その必要条件も「九二共通認識」である。双方が「九二共通認識」の堅持を基礎として、両岸関係の平和発展を引き続き推進することを希望すると述べた。
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「台湾独立」分裂活動に断固反対 国台弁蔡英文訪日で発言

 安峰山中国国務院台湾事務弁公室報道官は10月28日の記者会見で、蔡英文台湾民進党主席が先ごろ日本を訪問した件について、いかなる人がいかなる方式で国際的に「台湾独立」の分裂活動に従事し、両岸関係を破壊し、挑発することにも断固反対すると述べた。
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台湾光復記念について発言 国台弁報道官

 安峰山中国国務院台湾事務弁公室報道官は10月28日の記者会見で、記者からの「10月25日は台湾光復(台湾が日本から中華民国に復帰)記念日で、両岸各地で多くの異なった型式の記念活動が行われたが、現在の新しい情勢の下において、両岸が台湾光復を共同で記念することにどのような意義があるのか」との質問に対して、「10月25日は台湾光復記念日である。この重要な歴史的時刻を記念するため、大陸の関係部門は一連の記念活動を行ったが、これは両岸同胞が歴史の教訓を共に銘記し、革命に殉じた人を偲び、抗戦の精神を大いに発揚し、平和発展を共に考え、中華民族の偉大な復興の実現に力を尽くすうえで重要な意義を有する」と述べた。
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