2016年05月30日

「香港独立」は香港にとり絶対に良い点はない 香港長官強調

 梁振英香港特別行政区政府行政長官は24日、香港は中国の不可分の一部分であり、「香港独立」の言論は香港にとり絶対に良い点はないと強調した。
 梁振英長官は同日午前メディアと会見した際、基本法第一条は、香港特別行政区は中華人民共和国の不可分の一部分であるとはっきりと述べており、これは事実であると述べた。
 同長官は、「香港独立」の言論は香港と中央の関係に影響し、中央の香港に対する信任に影響することになり、また両地人民の間の関係にも影響することになり、香港にとって絶対に良い点はないと指摘した。
 記者の質問に答えた際、同長官はまた、特別行政区政府は喜んで機会を作り、立法会の各派別議員を含む各界人士が内地参観に訪れ、中央の香港事務に関係する当局者と交流できるようにすると述べた。
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香港の中継地の優位性を向上 香港と内地税関が協力

 中国国家税関総署と香港税関は24日、香港で業務連絡会議を行い、「自由貿易協定の下における香港中継貨物原産地管理」に関する協力の段取りについて調印を行った。
 香港と内地税関による今回の協力の段取り調印は、香港特別行政区の国際貿易及び海上運送センターとしての地位を強固にするとともに、業界が香港を中継地として優先的に選択するのを奨励することをねらいとしている。同時に、貨物が香港を中継していっそう便利に内地に送られ、内地の関税優遇を享受できるようにする。
 現在香港と内地の「自由貿易協定の下における香港中継貨物原産地管理」に関する協力の段取りがカバーする内地に関係する貿易パートナーは、アセアン10か国とオーストラリア、バングラデシュ、チリ、コスタリカ、アイスランド、インド、韓国、ニュージーランド、パキスタン、ペルー、スリランカ、スイス及び中国台湾を含んでいる。
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馬英九氏の貢献について 国台弁報道官談話

 馬暁光中国国務院台湾事務弁公室報道官は25日の定例記者会見において、記者からの馬英九氏在任中の業績についてどのように評価するのか等の質問に答えて、2008年以来、両岸双方は「92年コンセンサス」を堅持し、「台湾独立」に反対する共通の政治的基礎の上に、両岸関係平和発展の局面を切り開き、両岸各分野の交流・協力を推進し、両岸同胞の肉親の情と福祉を増進し、台湾海峡情勢の平和安定を保持し、両岸関係に1946年以来最良の局面をもたらした。特に双方の共同の努力の下に、両岸指導者の66年を飛び越える最初の会見を実現させており、両岸関係発展の道のりの中において里程標の意義を有していると述べた。
 馬報道官は、「馬英九氏は台湾当局の指導者として、このために努力し、貢献をした」と述べた。
 馬報道官は、両岸関係の平和発展はたやすくできたものではなく、両岸同胞は共同でこれを守っていかなければならない。我々はすべての両岸関係の平和発展に関心を寄せ、支持する有識の人士が、これまでと同様に役割を積極的に果たし、知恵と力をささげるよう希望すると述べた。
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2016年05月24日

マカオの第1四半期旅行客総消費昨年同期比13.6%減

 マカオ特別行政区政府統計及び調査局の19日の発表によると、マカオの今年第1四半期の旅行客総消費(カジノは含まず)は115.4億パタカ(約1,580億円)で、昨年同期と比べて13.6%減となり、前の四半期と比べても11.6%減少した。
 データによると、今年第1四半期の旅行客一人当たり平均消費は1,547パタカで、昨年同期と比べて14.1%減少した。その内、会議・展覧会参加のためにマカオを訪れた旅客の一人当たり平均消費は3,132パタカで、昨年同期と比べて1割近く上昇している。
 第1四半期、中国内地からの旅行客の一人当たり平均消費は昨年同期と比べて18%減少して1,762パタカとなった。この他、日本及び香港地区旅行客の一人当たり平均消費は昨年同期と比べて10%以上増加しているが、シンガポール、マレーシア及び台湾地区旅行客の一人当たり平均消費はいずれも減少を記録している。
 消費構造に基づく分析によると、マカオの第1四半期旅行客の消費は主としてショッピング、宿泊及び飲食に用いられており、占める比率はそれぞれ43.7%、27.8%及び20.4%で、一人当たり平均のショッピング消費は677パタカで、昨年同期と比べて2割以上減少している。
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紡織業の創新と発展を検討 両岸と香港の専門家

 第7回海峡両岸及び香港紡織学術フォーラムが20日中国武漢市で開催され、三地20余大学から240余名の専門家、学者が参加した。
 フォーラムは武漢紡織大学主催で、「グリーン紡織、創新生活」がテーマとなっている。参会者はインテリジェント紡織服地と製品、国際流行フロントエンドデザイン、グリーン紡織加工技術等の内容をめぐって、現在の紡織学科と産業における最新の科学研究成果と研究の進展を交流、討議するとともに、交流、検討及び協力を展開した。
 林佳弘フォーラム大会主席・台湾逢甲大学特任教授は、若い学生、学者の交流と人材育成を強化すべきで、各大学はその土地の事情に合わせて適当な方法を取り、特色のある専業を打ち立てなければならないと述べた。
 姚穆・中国工程学院院士は、中国の紡織業には現在労働コスト、輸送コスト、環境整備コストが高い等の問題が存在しており、資源創新、グリーン生産を行う必要があり、特に技術創新を重視しなければならないと指摘した。
 海峡両岸及び香港紡織学術フォーラムは2010年以来、三地紡織産業の発展、人材育成、技術相互訪問、学生交流、科学技術進歩等の面において多くの成果をあげている。
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2016年05月23日

両岸関係は最重要 馬英九事務室副秘書長が強調

 台湾メディアの報道によると、台湾地区指導者馬英九氏の8年の政権担当にピリオドが打たれるにあたって、羅智強馬英九事務室副秘書長はフェイスブックに文章を掲載し、馬英九氏が重荷を下ろすことを祝うとともに、蔡英文氏に今後の4年両岸関係が重要な事柄の中でも重要な事柄であることに注意するよう促した。
 羅智強氏は、風雨はすでに過ぎ去り、功罪については時間が沈殿するのに任せる。馬英九氏に対する歴史的評価については確信をもっており、公正な評価を忍耐強く待つ必要があるだけであると述べた。
 羅智強氏はまた、家事を切り盛りして初めて家事を取り仕切ることのむずかしさが分かるのであり、将来の4年で重要な事柄の中でも重要な事柄は両岸関係であり、蔡英文氏が智慧を発揮して、台湾民衆、両岸の平和を考えるよう希望すると述べた。
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「92年コンセンサス」堅持呼掛け 台湾民間団体が集会

 台湾民間団体の呼び掛けにより、1000名を超す台湾民衆が18日午後台北民進党中央党本部前に集まり、間もなく政権に就く当局が「92年コンセンサス」を堅持するよう呼掛けた。
 集会は「92年コンセンサスを堅守し、両岸の平和を守る」518行動聯盟の名で開催され、張安楽中華統一促進党総裁の呼掛けの下、洪門、新党、新同盟会、工商統一促進会、中華両岸和平発展聯合会等の多くの台湾を愛し、「台湾独立」に反対する党派と民間人士が参加した。
 集会の現場の舞台には「92年コンセンサスを堅持して台湾は初めて幸福になれる」との大きな人目に付くスローガンが掲げられた。
 張安楽氏は、「92年コンセンサス」は両岸の安定平和、良好な交流を維持する最も重要な基礎であり、我々は堅守しなければならない。大陸市場は現在世界最大の市場である。「92年コンセンサス」がなければ、両岸の間の貨物貿易はすべて語ることができなくなり、過去8年の基礎も一朝にして水泡に帰してしまうと強調した。
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2016年05月17日

海外学生少なくとも2000名を募集 中国曁南大学等

 中国曁南大学、華僑大学が共同募集した香港、マカオ、台湾華僑、華人及びその他外国籍学生の入学試験が5月14、15の両日中国広州、厦門、香港とマカオの4地で同時に行われた。今年曁南大学、華僑大学が募集を計画した香港、マカオ、台湾華僑学生は2000人を下回ることがなく、昨年と比べて200人増加しており、優秀な新入生は最高で18万元(約290万円)の奨学金を受け取ることができる。
 今年両校の共同募集入学試験を受けた学生は合計3200余名を数え、それぞれ米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等30余の国及び香港・マカオ・台湾等の地域から受験している。結果は6月10日までに公表され、両校は1000余名に入学を許可することになっている。
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平和発展の新局面を開いた 国台弁が馬氏の政権担当8年を論評

 中国国務院台湾事務弁公室は11日記者会見を行い、馬暁光報道官は、記者の馬英九氏の8年間に対してどのように評価するのかという質問に答えて、馬英九氏が台湾地区指導者の任についてからの8年間、「92コンセンサス」を堅持し、「台湾独立」に反対する共同の政治的基礎の上に、両岸関係は平和発展の新局しい面を切り開いた。この8年の両岸関係は両岸同胞から幅広い支持を得ており、また国際社会の普遍的な評価を得ており、このことは衆目が一致することであり、否定のできないことであり、歴史の記録に残るであろうと述べた。
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米国と国際社会台湾海峡の安定を希望 国台弁が指摘

 馬暁光中国国務院台湾事務弁公室報道官は、11日に行われた定例記者会見において、記者からの「米国高官がこのほど米国は依然として中米3つのコミュニケと《台湾との関係法》の一つの中国の原則を誠実に守ると述べ、その後別の関係者がその後のメールで、両岸関係の将来について言うと、両岸双方の人民によって決定されると述べている。この件についてどのように論評するか」との質問に答えて、一つの中国の原則と中米3つの共同コミュニケを誠実に守るという約束は中米関係発展の礎石である。米国が一貫した立場を再度表明することは当然のことであると述べた。
 馬報道官はまた、米国と国際社会はこの8年来の両岸関係の平和発展の成果を高く評価しており、彼らもいずれもこの種の平和発展の局面、台湾海峡の平和安定の局面が保持されていくことを希望している、但し、この種の局面が形成できている重要な原因は双方が「92コンセンサス」を堅持していることにある。従って、将来この局面が持続できるかどうかは、「92コンセンサス」を引き続き堅持できるかどうかがキーポイントであると述べた。
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海峡フォーラムの準備作業順調な進展 国台弁が発表

 馬暁光中国国務院台湾事務弁公室報道官は11日の記者会見で、記者からの準備状況についてと「「5.20」(台湾新総統就任)の後、台湾当局の民進党が「92コンセンサス」を認めなかった場合、今回の海峡フォーラムにどのように影響するかを懸念している」との質問に答えて、海峡フォーラムが6月11日に開催されるという情報については前回すでに明らかにしており、引き続き我々が発表する情報に注意してください。準備作業は順調な進展を見せているということが言える。海峡フォーラムはわれわれが2008年以降に立ち上げた両岸末端の民衆、特に青年学生を主体として交流するプラットホームである。我々は引き続き両岸民間の交流・協力を推進する。従って、海峡フォーラムの準備についてもどのような要素の影響も受けないと考えていると述べた。
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第1四半期の実際使用台湾資金は昨年同期比24.5%増

 中国商務省公式ウエブサイトが12日に公表した最新の統計データによると、今年の1〜3月、大陸は台湾企業の投資プロジェクト合計738項目を認可し、昨年同期と比べて41.4%増加、実際に使用された台湾資金の金額は6億ドルで、昨年同期と比べて24.5%増加した。
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2016年05月05日

マカオと内地都市が無形文化遺産保護で協定

 マカオの中華文化産業促進会はこのほど、内地の多くの市の無形文化遺産保護機構と戦略的協力協定に調印し、交流と協力の深化を契機として、無形文化遺産の保護と伝承を共同で推進することとなった。
 4月27日、マカオ中華文化産業促進会主催の第1回中華無形文化遺産シンポジウムがマカオ大学で行われ、マカオ及び北京、四川、広東等の省・市から参加した科学者が現地無形文化遺産の伝承と保護・育成面における業務経験と研究成果を共有し、討論を行った。
 マカオには現在粤劇、冷茶製造、マカオ神像彫刻、道教儀礼・音楽、南音説唱を含む10の無形文化遺産項目があり、その内の8つが国家級無形文化遺産代表的項目リストに入っている。
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世界最長の海を跨ぐ港珠澳大橋の建設決戦期に突入

 世界最長の海を跨ぐ大橋である港珠澳(香港−珠海−マカオ)大橋の建設が現在すでに決戦の時期に突入している。大橋のキーポイントとなる工事である島・トンネル工事はすでに85%が完成、海底沈埋トンネルはすでに4365メートルを完成している。
 全長55キロに達するこの海を跨ぐ大橋は、長さ6.7キロの海底トンネルを含んでおり、世界で最初の海底深く埋設する沈埋トンネルであり、また世界最大の海中橋梁トンネル工事でもあり、橋、島、トンネルを一体に集めた超大型工事である。
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両岸関係再度重要な正念場に 中国国台弁報道官指摘

 中国国務院台湾事務弁公室は4月27日午前記者会見を行い、安峰山報道官は記者からのいくつかの質問に答えて次のように述べた。
 【両岸関係は再度方向及び道選択の重要な正念場に立っている】
 4月29日は国民党と共産党の指導者が「両岸平和発展の共通の願い」を共同発表して11周年の記念日であり、また汪辜会談で双方が関連する協定に調印して23周年の記念日である。
 実践が証明しているように、両岸関係平和発展の方向と良好な勢いを保持する上で、キーポイントとなることは「台湾独立」に断固反対し、「九二コンセンサス」という共通の政治的基礎を堅持することである。現在、両岸関係の平和発展は豊かな成果を手にしている、この局面は簡単にできたものではなく、倍にも増して大事にしなければならない。現在両岸関係は再度方向及び道を選択する重要な正念場に立ち向かっており、我々は引き続き共通の政治的基礎を堅持し、両岸関係平和発展の正しい方向と良好な勢いを保持し、両岸民衆の利益と福祉を立派に守っていくことを希望している。

 【台湾立法機関の‘公民投票法’修正案審議について】
 (台湾立法機関が「公民投票法」修正案を審議していることについて、この行為は「台湾独立」勢力の公民投票「憲法制定」の法理的拠り所となる可能性があるとの世論について)
 世界にはただ一つの中国しかなく、大陸と台湾は同じように一つの中国に属しており、中国の主権と領土保全は分割することはできないものである。我々はいかなる形式の「台湾独立」の分裂活動にも断固反対であり、「台湾独立」勢力が「公民投票」、「憲法制定」、「憲法修正を含む」等のいかなる名義、いかなる方式をもって台湾を中国から分裂させようとすることにも断固として反対する。

 【台湾企業の‘一帯一路’建設への参与について】
 張志軍中国国務院台湾事務弁公室主任は4月25日、台湾資本企業が適当な方式で‘一帯一路’建設へ参与することを推進すると表明し、4月24日に公布された中国「一帯一路」計画の中でも台湾の「一帯一路」参与に適切な段取りを取らなければならないと特に指摘している。
 大陸の経済発展とタイプ転換・グレードアップは、台湾企業を含む広範な企業に極めて重大で、良好な市場のチャンスを提供している。我々は大陸の「第十三次五カ年」計画要綱の全面的実施と結びつけて、台湾企業がタイプ転換・グレードアップを進めていくことを積極的に協力すると同時に、台湾企業が適当な方式で大陸の「一帯一路」建設に参与するのに協力する。

【日本側による台湾漁船拿捕について】
 この件については高度の関心を寄せている。両岸漁民の関連海域における合法的権益を保護することは、両岸双方の共同の責任である。
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福建・台湾が共同で古書籍保護を推進

 中国福建省古書籍保護センター、国家図書館出版社主催の「福建省図書館蔵稀覯書目書誌叢書」出版及び福建台湾蔵書文化シンポジウムがこのほど福建省図書館正誼書院で開催され、福建・台湾から文化部門及び古書籍保護分野の専門家と学者30余名が出席した。
 シンポジウムでは、福建・台湾両地から参加した関連の専門家、学者が書物を介した友誼を語り合い、福建・台湾地区の蔵書事業及び蔵書文化について学術交流を展開した。
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