2017年01月04日

香港工業展覧会6月に北京で開催

 2017年は香港祖国復帰20周年を迎える年で、香港中華メーカー聯合会は一連の祝賀活動を展開することを予定しており、その中で半世紀余り運営されてきた香港工業展覧会が初めて北京で開催されることとなった。
 情報によると、香港工業展覧会は2017年6月27日から7月2日まで中国北京の全国農業展覧会で開催される。工業展覧会はすでに香港人と一緒になって成長する活動となっており、北京で開催できるということには特別の意義があり、またこれをもって香港工業の長年来の成果を際立たせることにもなる。
 香港工業展覧会は2004年以来中国本土各地で巡回開催されてきたが、これまでに北京に足を踏み入れることはなかった。
 香港工業展覧会は香港中華メーカー聯合会が1938年に創設したもので、香港で製造された工業製品を宣伝し、工商業の発展を推進し、対外貿易を開拓してきた。毎回の工業展覧会は大型室外展示販売会の形式で本土、香港及び海外からの工業製品を展示するとともに販売してきた。
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広東香港マカオ工業貿易展広州に上陸

 中国広東省広東香港マカオ協力促進会主催の2016広東香港マカオ工業貿易推進及び展示販売会並びに広東香港マカオカーニバルが初めて広州市に上陸した。展示販売商品にはインテリジェント電子製品、小型家電、玩具、食品、祝日土産品、生活用品等が含まれ、多くの広州市民が参観、ショッピングに訪れている。
 香港特別行政区政府駐広東貿易事務所は香港総合展覧館を設置し、豊富な写真及び立体模型で、さまざまな様相の香港を広州の人々に紹介しており、香港の経済・貿易、観光、文化・創意等の面における状況を市民に理解してもらっている。
 工業貿易展の責任者は、近年本土の経済は勢いよく発展し、膨大な市場を形成しており、香港企業に巨大なビジネスチャンスをもたらしている。本土市民大衆に香港の品質に優れたブランドと商品を普及し、香港製品のイメージを向上させ、広東香港マカオ三地の経済貿易交流と協力をいっそう促進するよう希望すると述べた。
 今回の工業貿易展は面積2万平方メートルで、広東香港マカオ三地の出展企業を含め、展示ブースは200を超えている。展示は12月23日から2017年1月8日まで17日間の会期で広州市天河スポーツセンター南広場で行われる。
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過去5年で10人近く増加 マカオ特別区の人口

 マカオ統計及び国勢調査局が12月23日に発表した2016中期人口統計の初歩的結果によると、今年8月時点のマカオの人口は65.09万人で、2011年国勢調査の時と比べて10万人近く増加し、増加率は17.8%となった。その内外地雇用要員は過去5年で68.8%増加して10.52万人となった。
 人口構造の面では、男性人口が31.4万人、女性人口が33.46万人でそれぞれ総人口の48.2%及び51.8%を占める。性別比は93.2、即ち女性100名に対して男性は93.2人で、2011年に比べて軽微な増加となっている。
 高齢者の人口は今年8月で5.94万人で、全マカオ人口の9.1%を占め、5年前と比べて1.9ポイント増加、少年・児童の人口は7.79万人で、総人口の12%を占め、比率は2011年とほぼ同じである。
 人口密度は1平方キロメートル当たり2.14万人で、2011年と比べて15.9%増加している。
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国共両党対話交流活動北京で開催

 中国共産党と中国国民党の両党は12月23日北京で対話交流活動を行い、両党の対話交流のメカニズムをスタートさせた。これは双方が新しい情勢に適応し、両党の交流のプラットホームを改善及び創新する重要な措置であり、今回の活動の重点は両党末端の党間交流、両岸青年と末端組織の交流と両岸民衆の権益保証の3つの議題について対話交流を行うことにある。
 双方は、「92コンセンサス」、「台湾独立」反対の共通の政治的基礎を引き続き堅持し、交流を強化し、両岸各分野の交流と協力を促進し、両岸関係の平和発展と台湾海峡の平和安定を守ることに努力する等について確認を行った。
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「台湾独立」反対、「92コンセンサス」堅持を 国台弁報道官が発言

 安峰山中国国務院台湾事務弁公室報道官は12月28日に行われた記者会見で、「台湾独立」の分裂勢力について、我々は最大の誠意をもって、最大の努力を尽くして、平和統一の将来を勝ち取る。同時に国家の主権と領土の保全を守る我々の立場は断固として揺るぎないものであり、「台湾独立」の分裂勢力がいかなる形式、いかなる名目をもって台湾を中国から分裂させようとすることも決して許すことはできないと述べた。
 安峰山報道官はまた「92コンセンサス」について、「92コンセンサス」は両岸関係平和発展の礎石であり、もし台湾当局に本当に両岸関係改善の善意と誠意があるのであれば、「92コンセンサス」という共通の政治的基礎に明確に、いい加減な態度を取ることなく立ち戻るべきである。こうすることによって、両岸は初めて接触し、互いに促しあうことができるようになり、両岸関係も初めて改善と発展の空間が持てるようになると述べた。
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2016年12月26日

一国二制度を深く理解させる 香港中学生カリキュラムに基本法を組み込む

 香港メディア21日の報道によると、カリキュラム発展議会は先月末に修正後の「中学(高校も含む)教育カリキュラムガイド」を採択するとともに、更新について最終提案を行い、香港政府は来年1月にこれを正式に公布することにしており、中高校長に報告会を行い、学校はガイドに従って校内のカリキュラムを審査することが必要となった。報道によると、新しいガイドは中学校の3年間に、15時間(一般中学の授業1コマ40分として約22コマ)の授業で「基本法」を教えることを要求しており、これは香港復帰20年にして初めての「基本法」についての授業設置の要求であり、高校の段階については授業時間の指標は設けていない。
 近年、「中環占拠」と「香港独立」等の違法活動において、少なからぬ香港中高生が参加しており、香港政府は「基本法」に対する教育を鋭意強化しており、これまでに前後して2つの「基本法」中学教材を出している。
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澳門食卓の「生命線」を保証 珠海拱北税関

 19日早朝6時、中国広東省珠海拱北出入境検査所の「生鮮産品グリーン通路」のゲートがオープンし、新鮮な水産品、野菜、青果、生きた家禽・家畜を満載したトラックが検査場に入り、マカオに供給される生鮮農産品がスピーディに、秩序だって通関を終えてマカオに入った。
 この日の10時30分ごろに、80余台のマカオに供給される新鮮な農産品を積載した車両が珠海拱北出入境検査所の検査を終えてマカオに向かった。この日、400余トン、金額にして40余万ドルの生鮮産品がマカオ市民の食卓をにぎわした。
 珠海拱北税関の責任者は、マカオ復帰17周年記念日が間もなくで、元旦、春節(旧正月)も続いてやってくる。その時期はマカオに供給される産品も多めとなるので、税関は引き続き24時間予約通関の「グリーン通路」を設けてマカオに供給される産品の安全でスムーズな通関を保証すると述べている。
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一つの中国の原則国際社会のますますの賛同を得る 国台弁報道官が発言

 安峰山中国国務院台湾事務弁公室報道官は21日行われた記者会見において、西アフリカのサントメ・プリンシペ政府が台湾とのいわゆる「外交関係」を断絶したことを発表したことについてどのように論評するのかという記者の質問に答えて、外務省報道官がこの件についてすでに我々の立場と態度を表明している。我々が堅持している一つの中国の原則、「台湾独立」反対の立場は断固として揺るぎないものであり、また必ず国際社会のますます幅広い賛同と支持を得るであろうと述べた。
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両岸が戦ったら台湾は絶対に得をしない 洪秀柱国民党主席談話

 台湾「聯合報」の報道によると、洪秀柱国民党主席は22日記者のインタビューに応じ、もし両岸が安定していたら、武力に訴える必要はなく、もし両岸が戦ったら台湾は絶対に得をしない。平和だけが将来歩むべき道であることを皆がはっきりと認めることが必要であると述べた。
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第20回両岸スポーツ交流座談会台北で開催

 第20回両岸スポーツ交流座談会が台北で開催された。中華台北オリンピック委員会の招きに応じて、楊樹安中国オリンピック委員会副主席を団長とする中国オリンピック委員会代表団一行10名が座談会に出席した。
 座談会において、両岸スポーツ界指導者は2016年度の両岸スポーツ交流の状況を振り返り、2017年度の両岸スポーツ交流活動について協議するとともに、共に関心を寄せる問題について意見を交換した。双方は、両岸のスポーツ交流と協力の良好な局面を引き続き守ることは両岸スポーツ界の共通の願いであり、両岸スポーツ界の根本的利益に合致する。両岸関係の厳しい挑戦に直面して、双方は共通の認識を固め、妨害をはねのけ、両岸スポーツ交流の不断の発展を推進し、両岸スポーツの進歩と両岸同胞の情誼を促進するために引き続き貢献することを確認した。
 座談会に先立ち、両岸のベースボール協会、テコンドー協会責任者がそれぞれ協会間の交流に関する協力覚書に調印した。
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2016年12月19日

教育協力のグレードアップ 広東香港マカオが検討

 広東香港マカオ教育協力及び創新創業フォーラムが中国広東省広州市南沙で開催された。邢鋒・広東省教育庁副庁長は、広東香港マカオ地区を国際科学技術交流の学術センターに築き上げ、三地が手を携えてインテリジェント型経済の時代へ突き進むのを推進するよう希望した。
 邢鋒・副庁長は、三地の高校(大学・高等専門学校)は人材育成、教師学生の相互訪問、科学研究創新等の面において極めて良好な協力の基礎を有している。今年広東香港マカオ高校聯盟、広東香港マカオ高校創新創業聯盟の2つのプラットホームが設立されたのにともない、三地高校の協力のメカニズムは強化及び完備された。これらのプラットホームは三地高校の友誼を増進し、それぞれが優位性を有する学術資源を整合し、三地のトップ人材を集める先導する基地となり、広東香港マカオの教育協力をさらに広々とした空間、さらに深い分野までリードするであろうと述べた。
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「ポルトガル語諸国製品街」を設置 2017マカオ広州製品展

 中国広東省広州市商務委員会がこのほど発表したところによると、同委員会はマカオ貿易投資促進局と共同で「2017マカオ広州各種製品展」を開催することを予定しており、展示ブースは広州、マカオがそれぞれ半分を占め、2つの展示エリアにはそれぞれ広州「老舗ストリート」と「ポルトガル語諸国製品ストリート」が設けられる。
 同展は2012年に初めて開催されて以来、国内外バイヤー及び市民から歓迎されており、毎年多くの市民が購入に訪れている。
 同展は2017年1月6日から8日まで琶洲保利世貿博物館で開催される。展示総面積は11,300平方メートルで、ブースの数は合計220を数え、広州、マカオがそれぞれ半分を占める。展示エリアでは食品、カバン、日用品、紡織・服装、電子消耗品、工芸品等の多くの市民から好まれている品質の優れた、実用的製品が展示される。
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「92コンセンサス」問題で談話 馬英九氏

 前台湾地区指導者の馬英九氏は13日、中国文化大学で演説した際、両岸は政治の議題において共通の見方を持たなければ多くの面が推進できなくなる。私は就任してすぐに「92コンセンサス」問題の解決に手を付けたが、現在一部の人はこれに賛同せず、その結果台湾が被る傷は極めて大きくなっていると指摘した。
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前年同期比6.1%減少 今年1〜10月の両岸貿易額

 中国商務省台湾香港マカオ司がこのほど公表した最新の統計によると、今年1〜10月の大陸と台湾の貿易額は大陸の対外貿易総額の4.8%を占める1435億ドルで、前年同期と比べて6.1%低下した。
この内、大陸の台湾に対する輸出は325.7億ドルで、前年同期と比べて12.6%低下、台湾からの輸入は1109.3億ドルで、前年同期と比べて4%低下した。台湾は大陸の7番目に大きな貿易パートナー及び6番目の輸入品供給地である。
今年10月の大陸と台湾の貿易額は159.5億ドルで、前年同期と比べて2.7%上昇、前月と比べて2.3%低下した。その内、大陸の台湾に対する輸出は34.3億ドルで、前年同期と比べて3.7%低下、前月と比べて5.2%低下、台湾からの輸入は125.2億ドルで、前年同期と比べて6.3%増加、前月と比べて4.2%低下した。
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昨年同期比延べ52万余減少 訪台大陸観光客

台湾「聯合報」が台湾当局発表の最新データとして報道したところによると、今年1月から12月8日現在の台湾を訪問した大陸観光客の数は254万4408人で、昨年同期の307万1965人と比べると、52万7557人減少、下げ幅は17%となっている。
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2016年12月12日

深圳・香港株相互取引始まる

 香港メディアの報道によると、深港通(深圳・香港株相互取引)がこのほど正式に始まり、香港株は小幅に上昇し、ハンセン株価指数は一時22580ポイントを付け、15ポイント上昇、上げ幅は0.07%となった。
 梁振英香港特別行政区行政長官は香港で行われた深港通開通式典で挨拶を行い、深港通の開通は香港と深圳の両地の資本市場が互いにつながった新しい段階を反映しており、本土金融業の双方向の開放を深化させ、人民元を国際化させる等の面においていずれも意義を有すると述べた。
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広東香港マカオの学者が三地協力の発展でシンポジウム

 2016年広東香港マカオ学術シンポジウムが12月7日香港で開催され、香港、マカオと広東から参加した専門家、学者は「創新発展と広東香港マカオ協力の新しい機会」をテーマとして三地協力の発展の将来を討論した。曽健・中央人民政府駐香港連絡弁公室研究部部長、王暁・広東省社会科学界聯合会主席、陳錫僑マカオ社会科学学会副会長等が会議に出席した。
 謝国梁中国銀行香港経済研究処主管は広東と香港の協力深化の新しい基礎、新しいプラットホームと新しい目標を重点的に分析し、広東香港間の産業面における新たな協力の基礎は、協力して科学技術研究開発、知的財産権保護、原材料調達、科学技術融資等の金融及び専業サービスおよび科学技術産業管理と運営方式の創新等を含む創新科学技術産業チェーンを共同で作り上げることであると指摘した。
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台湾企業経営の新機会を討論 両岸の政経専門家

 「大陸台湾企業の永続的経営」経済貿易フォーラムが12月8日中国広東省東莞で開催された。胡志強中国国民党副主席、郭山輝全国台湾企業聯合会名誉会長らの両岸の政経人士が東莞に集い、世界情勢が激しく変化している状況の下において、台湾企業は新しいチャンスを如何にしてとらえ、両岸経済貿易の協力と発展を推進するかについて共同で討論を行った。
 胡志強副主席は、過去、大陸経済の発展の中において、台湾企業は非常に重要な役割を果たしてきたが、国際経済情勢が変化するのにともない、台湾企業は情勢をいかに上手に研究判断して、挑戦の中からチャンスをとらえることが非常に重要となっている。台湾民進党が政権についてから、台湾企業は両岸関係の新しい変化がもたらす可能性のある挑戦に立ち向かわなければならなくなっているが、やはりチャンスでもある。台湾企業は両岸関係の懸け橋とならなければならないだけでなく、力を合して両岸の協力を推進するエネルギーとなることが必要であると述べた。
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台湾ミドル、ハイエンド市場に照準 大陸携帯電話企業

 最近、聯想(Renovo)、華為(Huawei)等のブランド携帯電話機が積極的に台湾に進出しており、現在は台湾のミドル、ハイエンド市場を目標に定めている。
 大陸の聯想に買収されたモトローラは台湾で旗艦機Moto Zと中間価格のMoto Z Playを正式に押し出して台湾市場に返り咲いている。華為は台湾で第二代ダブルレンズの旗艦携帯電話機Mate 9とMate 9 Proの販売を発表した。
 台湾電信業者によると、大陸のブランド携帯電話機は今年台湾市場での伸びが急速で、販売量は昨年と比べて3倍前後増加している。現地の主な電信運営業者はいずれもOPPO、華為、中興、小米等の大陸ブランド携帯電話機を販売している。
 研究機構Gartnerが11月に発表したデータによると、世界のスマートホン販売市場のシェアトップファイブの内、サムスンとアップルを除くと、3位から5位までそれぞれ華為、OPPO、VIVO等の大陸ブランドが占めている。台湾市場では、上半期のOPPOのシェアはすでに4.6%に達しており、各ブランドの中で第6位に位置している。
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2016年12月06日

「粤港澳大湾区」建設を推進 マカオ深圳協力会議開催

 2016年深圳マカオ協力会議が11月30日マカオ特別行政区政府本部で開催された。会議は2016年の深圳とマカオの協力の成果、効果及び経験を総括するとともに、来る一年の協力のために「粤港澳大湾区」建設の推進、「一帯一路」建設への参与等を含む業務の重点を提出した。
 会議では、過去一年の協力の重点であった業務の進展状況の報告が行われた。それによると、過去一年、深圳とマカオは経済貿易、金融、文化と民生等の分野において相互利益、ウインウインの実現のために力を尽くし、双方の協力はいくつかの新しい進展を手にしており、両地経済・社会の持続可能な発展を効果的に推進し、両地民生の絶え間ない改善を促進している。
 会議は、新しい一年、経済、会議・展覧、文化等の分野の協力が日を追って成熟しているのにともない、両地の金融創新、青年の創業創新等の範疇における新しい試みが徐々に開拓されるであろうとの報告を行った。情報によると、会議が提起した新たな段階の協力の重点には、「粤港澳大湾区」建設を着実に推進し、マカオの中国とポルトガル語諸国との商業貿易サービスのプラットホームとしての役割を共同で立派に発揮させ、「一帯一路」建設に積極的に参与し、青年の創業及び観光等の分野の協力を掘り下げて推進し、両地の文化の協力を促進し、交流協力のメカニズム建設を深化させる等が含まれている。
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